沿革
History1936(昭和11年)
前身となる「SU工業所」を久留米市東町で創業。
三井鉱山株式会社より取引業者としての登録認可を得て、国内炭鉱への電気機器納入を開始。
1943 (昭和18年)
「上野製作所」に改称、工場を久留米市合川町に移転。
1944 (昭和19年)
石炭統制会協力工場となる。
海軍工廠の監督工場に指定され、兵器部品の製作を開始。同時に九州兵器株式会社の工場設備の一部を受け入れ、工場を拡張する。
1945 (昭和20年)
終戦と同時に全設備を平和産業に切り替え、本来の目的である鉱山保安用電気機器の製作・販売を再開する。
1948(昭和23年)
企業拡充に伴い、法人組織に改組し「株式会社上野製作所」に商号変更。
1949(昭和24年)
九州電力株式会社の指定工場となり、変圧器の修理業務を開始。
1954(昭和29年)
各種配電盤、制御盤の製作を開始。
(炭鉱のみならず、一般産業用の各種配電盤、制御盤の需要にも応じる。)
1959(昭和34年)
札幌出張所を開設。
1962(昭和37年)
工場防爆用照明灯TWEL型(37-1-38号、39号)の安全増防爆製品として試験合格、生産開始。
1965(昭和40年)
第6回全日本中小企業輸出見本市において「防爆型モーターサイレン」が輸出向優秀商品に選定。
鉱山および発電所に求められる
電気設備、防爆用品を開発。
各種配電盤や制御盤の製作も開始。
戦後の復興とともにエネルギーの需要が高まるなか、弊社は、九州電力(株)の指定工場となり変圧器の修理業務を行って、電力の復興に貢献しました。この頃、各炭鉱においても合理化の機運が高まり、その求めに応じて、鉱山保安用電気機器に加えて各種の配電盤や制御盤の製作を開始。炭鉱向けのみならず、一般産業界からの需要にも応じました。また、防爆用品の開発など新しい分野への進出も果たしています。
1967(昭和42年)
久留米市荒木町に新工場を建設。
九州電力株式会社福岡、鹿児島、大分、佐賀の各支店に各種配電盤の製作販売業者として登録を認可される。
1968(昭和43年)
九州電力株式会社本店、宮崎、熊本、北九州の各支店に各種配電盤の製作販売業者として登録を認可される。
1969(昭和44年)
官公庁関係の各上下水道局並ぴに企業局より指定認可を受け、受注開始。
1971(昭和46年)
中国電力株式会社島根、鳥取、広島の各支店に各種配電盤の製作販売業者として登録を認可される。
1978(昭和53年)
中国電力株式会社本店に各種配電盤の製作販売業者としての登録を認可される。
1981(昭和56年)
沖縄電力株式会社に各種配電盤の製作販売業者としての登録を認可される。
1982(昭和57年)
公害防止事業団指定の久留米鉄工工業団地へ本社及び工場を建設し全面移転。
1986(昭和61年)
4代目社長 上野時生 就任
エネルギー革命という転換点を迎え、発電所や水道等の新たな分野へ事業を展開しました。
1960年代に入り、石炭から石油へと置き換わるエネルギー革命が急速に進むなか、弊社は、九州電力(株)をはじめとする電力会社から、各種配電盤の製作販売業者としての登録の認可を受けます。これにより、発変電所用の各種配電盤・制御盤を数多く受注、業績は拡大していきました。また、上下水道局や企業局からの受注もはじまりました。
1982年には、業績拡大に伴う工場の拡張を図るべく、久留米鉄工工業団地に本社および工場を新設し、全面移転を果たしました。
1995(平成7年)
大分県企業局「阿蘇野川発電所」の主要機器製作並びに運搬据付を施工し、大分県知事より感謝状を拝受。
1998(平成10年)
九州電力株式会社に新規開発製品の型式認定を受けたデジタル形バンクフィーダー盤を納入。
2001(平成13年12月28日)
国際標準規格 ISO9001認証を取得(JQA-QM7596)。
2002(平成14年)
熊本変電所向け「IP映像監視制御システム」を施工。
2003(平成15年)
山口県油谷風力発電所の22kV連系盤他6面を納入。
北九州エル・エヌ・ジー株式会社に工事請負業者としての登録を認可される。
2004(平成16年)
川内原子力発電所へ整流器盤(4,000A) を納入。
久留米市合川庁舎自家発電設備設置工事(125kVAのディーゼル発電機設置等)。
2005(平成17年)
日本下水道事業団より取引登録を認可される。
鳥取県大山風力発電所の22kV配開装置4面を納入。
2006(平成18年)
九州電力株式会社へ型式認定を受けた新規開発品のデジタル形回線選択継電装置を納入。
2014(平成26年)
業績拡大に伴い、久留米市藤光産業団地へ新築移転。
2018(平成30年)
工場を拡張。
2019(令和元年)
5代目社長 上野茂一 就任。
2023(令和5年)
「SECURITY ACTION」二つ星宣言。
宮城県内の出力200MW太陽光発電所向け各種盤を納入。
IT技術の進展や、環境問題にも
いち早く対応。新しい分野への
挑戦も積極的に行います。
1990年代になり、インターネットをはじめとするIT技術が進展し、電気設備機器のデジタル化やネットワーク化の動きが進みました。また、地球温暖化といった気候変動等の環境問題への対応が求められるようになっています。
弊社では、新たな課題へ対応するべく、太陽光や風力発電に関わる制御機器をはじめとする新たなエネルギー分野への対応を開始するなど、これまでに発変電所向けの製品開発等で培った高い安全性と信頼性を武器に、新しいチャレンジを展開中です。